消費税における簡易課税は、小規模事業者の事務負担に配慮された制度ですが、原則課税と比較して益税もしくは損税が発生することや、届出が必要となるなど留意点も多数あります。その中から事業区分の判定を中心に解説をいたします。 ・原材料代、包装資材代に加工賃を加算した金額を発注元に請求する＝加工賃の請求ではない ・完成品の引き渡し時に所有権が発注元に移転する. というケースでは、飲食料品の販売として軽減税率8％とな … 11 （食品の加工） 問33 当社は、取引先からコーヒーの生豆の支給を受け、焙煎等の加工を行っています。当 社の行う加工は、軽減税率の適用対象となりますか。 「飲食料品」全体が軽減税率8%の対象になることとなりました。（もちろん酒は除きます）「生鮮食品だけにしよう！」という意見が採用されなかったことに少しほっとしています。どこからが加工食品なのか…などと言い出したら、それこそキリがありませんでし このような飲食料品の受託製造は、 軽減税率8%の適用対象となりますか。 a: 製作物供給契約により飲食料品を製造する場合、その取引が 「製造販売」 に当たるか「賃加工」に当たるかにより適用税率が異なることになります。 製造・加工の段階では、外注加工を行っている食品製造業者も少なくないでしょう。「飲食料品」を提供するという意味では、外注加工費も軽減税率が適用されるように思えますが、残念ながらこのケースは軽減税率の適用範囲とは見なされません。


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